個人情報の開示等のお手続き | セーレン株式会社

個人情報の開示請求等のお手続きについて

セーレン株式会社およびセーレングループ会社（以下、総称して「当社」といいます。）は、当社の保有個人データおよび第三者提供記録について、ご本人からの利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用停止・消去および第三者への提供停止（以下「開示等」といいます。）のご請求があった場合、法令に従い、適切に対応させていただいております。なお、「個人情報の保護に関する法律」（以下、「保護法」といいます。）に基づく開示等の具体的な内容については後記２を、開示等のご請求に応じることができない場合については後記８をご参照ください。

開示等の対象範囲
開示等の対象範囲は、当社が取得し、現に保有しているご本人の住所、氏名等の個人情報のうち、当社が開示等の権限を有する保有個人データに限ります。※保有個人データは、個人情報保護法で定義された名称で、個人情報取得事業者（当社）が開示等の権限を有する個人データです（保護法第2条5項）。
開示等の内容

（１）利用目的の通知
当社は、ご本人から保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、当社が定める手続きに従い、ご本人に対し、遅滞なくこれを通知します。
（２）開示
当社は、ご本人から保有個人データ等の開示を求められたときは、当社が定める手続きに従い、ご本人に対し、遅滞なくこれを開示します。
（３）内容の訂正・追加・削除
当社の保有個人データが誤った情報である場合には、ご本人のご請求により、当社が定める手続きに従い、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正、追加または削除を行います。
（４）利用の停止・消去
当社が、ご本人のご請求により、利用目的の達成に必要な範囲を超えてご本人の個人データを取り扱っている場合、違法・不当な行為を助長し、もしくは誘発する方法により取り扱っている場合、または、ご本人の個人データが不正な手段により取得されたものである場合その他保護法に定める場合に該当することが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止または消去を行います。
（５）第三者への提供停止
当社が、ご本人のご請求により、ご本人の事前の同意なく、その個人データを第三者に提供している場合その保護法に定める場合に該当することが判明した場合には、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止します。

開示等のご請求先
開示等をご請求いただく場合には、当社所定の申請書に必要事項を記入し、ご本人確認のために必要な書類、手数料を同封の上、下記宛に配達証明郵便など配達記録が残る方法にてご送付ください。なお、ご送付いただいた書面については、ご返却いたしかねますので、予めご了承ください。また、直接ご来社いただいてのご請求はお受けいたしかねますのでご了承くださいますようお願い申し上げます。

個人情報に関するお問い合わせ先
セーレン株式会社　お客様対応窓口
〒918-8560　福井県福井市毛矢1丁目10-1
注1 上記窓口は、当社が保有する個人情報に関する苦情、相談およびお問い合わせ、ならびに保有個人データおよび第三者提供記録の開示等のご請求等についてのみ承ります。当社の個人情報、保有個人データおよび第三者提供記録と直接関係のないお問い合わせや売り込み、見積依頼等は当社のサイトをご確認いただき、各担当窓口へのご連絡をお願い申し上げます。
注２予めご本人のご了解をいただいて当社が送付するダイレクトメール（DM）やメールマガジン、およびセミナー・イベント等のご案内については、当該DM等に記載している問い合わせ窓口宛にご連絡いただけますよう、お願い申し上げます。当該DM等に記載している問い合わせ窓口宛のご連絡で当該DM等に記載している所定の方法に従う場合に限り、以下に記載するご請求のための書類および手数料は不要です。
注３当社のWeb画面より「オンラインショップ会員」にご登録いただいている方は、ご自分の登録内容をご自分で随時Webサイトより確認、変更が可能です。オンライン画面による場合には、以下に記載するご請求のための書類および手数料は不要です。

開示等のご請求に際して提出していただく書面等
ご本人が開示等の請求を行う場合は、所定の個人情報開示請求書等をダウンロードおよび印刷していただき、所定の事項をすべて記入の上、本人確認のための書類1-②を同封し、上記3の請求先（当社　お客様対応窓口）宛に、配達記録郵便などの配達の記録が残る方法によりご郵送ください。転居等により、ご本人の現住所と当社が保有するご本人のデータ上の住所が異なる場合には、転居等の履歴がわかる書類のご提出をお願いします。なお、お手数ですが、下記の書面に本籍地等が記載されている場合には、本籍地等の事項を除いてコピーしてくださいますようお願いします。

個人情報開示請求書等は以下より書式をダウンロードください。

（１）ご本人によるご請求の場合

① 個人情報開示請求書等
② ご本人確認のための書類　※以下、a～dのいずれか

a. 運転免許証のコピー
b. 旅券（パスポート）のコピー
c. 写真付き住民基本台帳カードのコピー
d. 外国人登録証明書のコピー

（２）法定代理人によるご請求の場合

① 個人情報開示請求書等
② ご本人確認のための書類　※上記1-②と同様
③ 戸籍謄本または扶養家族が記入された健康保険証のコピー
④ 未成年者または成年後見人の法定代理人のご本人確認書　※上記1-②と同様
⑤ 成年後見人であることを証明する登記事項証明書（ただし、成年被後見人の場合のみ）

（３）任意代理人によるご請求の場合

① 個人情報開示請求書等
② 当社所定の委任状
③ ご本人の印鑑証明書　※発行日より3カ月以内のもの
④ ご本人確認のための書類　※上記1-②と同様
⑤ 代理人のご本人確認書類　※上記1-②と同様
⑥ 開示等の請求の結果の受取人

当社から開示等の請求の結果を代理人が受け取る場合には、委任状に「開示等の請求の結果を受領する権限を委任する」旨をご記入ください。この場合には、委任状にはご本人の実印を押印し、ご本人の印鑑証明書もご提示ください。開示等の請求の結果受領権限を委任する旨のご記入、実印の押印、印鑑証明書の提出がない場合には、当社は開示等の請求の結果をご本人に対して行うことを予めご了承ください。

開示等のご請求の手数料およびお支払い方法

（１）手数料
保有個人データまたは第三者提供記録の開示等のご請求については、1回につき700円（税込）（本人限定受け取り郵便により書面にてご回答する実費）

※手数料につきましては予告なく変更させていただくことがありますので、予めご了承ください。

（２）お支払方法
700円分の郵便切手を申請書類に同封してください。

※手数料が不足していた場合または手数料が同封されていなかった場合には、その旨をご連絡申し上げた上で、ご提出いただいた書面など一式ご返却いたします。お手数ですが、再度のご提出をお願いいたします。

開示等のご請求に対する回答方法
保有個人データまたは第三者提供記録の開示のご請求に関しては、原則として、ご本人が個人情報開示請求書で指定された方法により開示いたしますが、ご指定の方法による開示が困難である場合には、その旨を通知するとともに、書面により開示いたします。保有個人データの利用目的の通知、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去または第三者への提供停止のご請求に関しては、申請書に記載いただいたご住所宛に、ご本人限定受取郵便により、書面によってご回答申し上げます。

なお、開示等のご請求に際してご提出いただくすべての書面等が当社に到着したときからご回答までは、少なくとも2週間程度はお時間をいただきます。また、窓口の混雑その他、当社の業務上の事情がある場合には、それ以上にご対応が遅延する場合がありますので、予めご了承ください。
開示等のご請求に伴い当社が取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求に伴い当社が取得した個人情報は、開示等のご請求への対応に必要な範囲のみで取り扱うものとします。ご提出いただいた書類は、開示等のご請求に対する対応が終了した後、一定期間記録として厳重に保管・管理した後に、適切な方法で廃棄させていただきます。
保有個人データの不開示等について
次の項目のいずれかに該当する場合には、保有個人データの開示等の請求に応じることが出来かねます（以下、この場合を「不開示等」といいます）。不開示等を決定した場合は、その旨、理由を付記してご通知申し上げます。なお、不開示等を決定した場合についても所定の手数料は返還いたしません。

（１）申請書に記載されている住所・ご本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど、ご本人確認が出来ない場合
（２）代理人による申請に際して、法定または委任による代理権が確認できない場
（３）所定の申請書類に不備があった場合
（４）開示等をご請求いただいた個人情報が、当社の保有個人データまたは第三者提供記録に該当しない場合
（５）利用目的の通知のご請求について、その利用目的が当社の「プライバシーポリシー」等の記載から明らかであるとき
（６）開示することでご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
（７）開示することで当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
（８）開示することで他の法令に違反することとなる場合
（９）保有個人データの利用停止・消去または第三者提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止・消去または第三者提供の停止を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合
（１０）その他の保護法で定められた開示等のご請求の要件を満たさない場合

本手続きの改訂について
この開示等のご請求手続きは、ご本人の個人情報の保護を図るため、または法令等の変更に対応するために、内容を一部改訂することがあります。開示等をご請求する際には、都度、この手続きをご確認願います。