当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
 

1.従業員への還元

当社は、『人は資本である』と考え、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、従業員の能力開発やスキル向上等に取り組むとともに、経営資源を成長分野へ重点的に投入し、持続的な成長と生産性向上により付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人材投資を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
具体的に、賃金の引上げについては、経済・社会の情勢を踏まえ、労働組合と真摯な対話を行い、従業員の所得向上に積極的に取り組むことで、従業員のエンゲージメント向上に繋げていきます。また、人材投資については、従業員の多様性を尊重し、キャリアアップに応じて多様な研修体系を提供するとともに、自己学習や社外研修・派遣など、あらゆる方向から人材育成の支援体制を整えることで、従業員のウェルビーイング実現や能力を発揮できる環境の整備に取り組んでまいります。
 

2.取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
・パートナーシップ構築宣言の登録日
2021年9月22日
・パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
https://www.biz-partnership.jp/declaration/1808-05-03-fukui.pdf 　（パートナーシップ構築宣言のサイトを別ウィンドウで開きます）
 

3.その他のステークホルダーに関する取組

当社の社会活動理念に基づき、国際社会の一員であることを自覚し、地域の経済発展に寄与するとともに社会との調和ある成長を目指し、様々な取り組みを行っており、取り組みの状況の確認を行いつつ、着実な取り組みを進めてまいります。詳しくは以下の当社Webサイトをご参照ください。