当連結会計年度は、2008年9月に勃発した米国発の金融危機による影響で、世界経済が最も落ち込んだ中で始まりました。その後、各国政府のインセンティブ政策が功を奏し、内需および外需は徐々に回復し、景気の最悪期を脱しました。しかし、国内における雇用情勢については依然厳しく、日本は長引くデフレから脱却できない現状です。

当社グループにおきましても2009年年初からの市況悪化を受け、特に当期前半におけるオートモーティブ事業全般、エレクトロニクス事業におけるガスケット事業、KBセーレン㈱のワイピングクロス事業において大きな影響を受けました。

一方で、価格競争が激化している衣料市場において、当社グループの差別化事業は堅調な業績を残しました。中でもKBセーレン㈱の特殊原糸を活用したグループ一貫生産の差別化で顧客ニーズを着実に取り込んだスポーツ・インナー事業や、ビスコテックスによる差別化でテキスタイルおよび製品販売を展開するファッション事業においては、前期比増収・増益となりました。また、メディカル事業の化粧品事業においても、CS 向上に重点をおいた拡販が成果として表れ、前期比増収・増益を達成しました。

さらに、当社グループはこの厳しい環境を企業体質強化の絶好のチャンスと考え、「身の丈に合わせた経営」を経営の最重点課題として、徹底した原価低減や生産効率アップ（ライン部門）、業務統合によるスリム化（スタッフ部門）、研究開発費の見える化と効率アップ（研究開発部門）等の業務改革を進めてきました。そして、緊急対策としてグループ全体での生産調整休業や勤務体制変更によるワークシェアリングも実施しました。グループ経営においては「選択と集中」の方針に基づき、グループ内の全事業についての見直しを行い、可能性のある分野に対する経営資源の再配分を行いました。2010年2月には、2008年9月末に注文住宅事業から撤退したセーレンハウジング㈱とセーレン商事㈱の合併を行いました。また、㈱ナゴヤセーレンにおきましては、会社保有資産を有効活用した高付加価値事業への転換を目的に、2010年3月に繊維事業からの撤退を決議しました。㈱ナゴヤセーレンの繊維事業につきましては、当社グループ内に移管・集約することで、グループ全体の機能統合と経営資源の効率化を図ってまいります。

今後も企業環境を見据えた慎重な経営を行い、経営戦略においては、引き続き「I T 化・流通ダイレクト化」「非衣料・非繊維」「グローバル化」を推進し、次期方針「新たな価値創造への挑戦！」のもと、21世紀型ビジネスの創出に全力をあげて取り組んでまいります。

株主のみなさまにおかれましては、従来と変わらぬご支援・ご協力を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

２０１０年６月