当第２四半期における日本経済は、長引く世界的な景気後退と企業業績悪化の中、エコカー減税や家電エコポイントなどの政府の財政出動に下支えされ、その磐石さという点においては不安が残るもののプラス成長に転じています。その反面、失業率は上昇し、雇用情勢および所得環境は悪化の一途をたどり、経済活動の水準は依然として混迷しております。生活者の防衛意識は強く、買い控えや節約志向が生活に定着し、消費の低迷や低価格化による企業間の価格競争激化など、企業を取り巻く経営環境はなお厳しく、先行き感は不透明なままです。

具体的な当第２四半期の連結業績は、売上高367億39百万円（前年同期比 32.8％減）、営業利益1億46百万円（同 93.8％減）、経常利益11億81百万円（同57.7％ 減）、四半期純利益9億14百万円（同30.9％減）となり、当第１四半期からの回復基調は窺えるものの、世界同時不況の影響が実体経済に及ぶ以前の前年同期と比較した場合、依然厳しい状況となっております。

当社グループでは当事業年度当初より、売上が減少する厳しい経営環境を想定し、その環境下においても安定した利益を創出し続けるため「身の丈に合わせた経営」を目指し、経費削減、業務効率化等の施策実施を進めてまいりました。その効果は具体的に実を結び始めており、当社グループの利益体質強化が着実に進んでいると考えております。

当事業年度の下期見通しにつきましては、市場動向、為替、消費低迷など企業を取り巻く環境は依然不確定な状況ではあるものの、政府の財政出動によるインセンティブ政策が功を奏し、当社グループの主力事業であります国内外のオートモーティブ事業においては徐々に売上が回復基調に移り始めております。ただし、一方では、インセンティブ政策の反動の懸念もあり、未だ経営環境の不透明さを払拭するには至っておりません。そのような状況を踏まえ、通期の連結業績予想を見直し、売上高780億円（前期比 20.6％減）、営業利益17億円（同 36.9％減）、経常利益31億50百万円（同 7.7％増）、当期純利益21億50百万円（同 150.3％増）といたします。

今後とも、減少した売上高で利益を創出する体制を強化するとともに、「新たな利益」開拓のための再編・事業改革へとかじ取りをしなければ生き残りはないと考えています。いまこそセーレンの持つシーズを確実に活かし、消費者のニーズに合致した商品で利益を生み出す絶好のチャンスと考え、新規事業を確実に成功させ、企業価値の向上に努めていく所存です。

株主のみなさまにおかれましては、従来と変わらぬご支援・ご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。

２００９年１１月