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当社は、平成18年5月11日開催の取締役会において「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決議し、平成20年4月24日開催の取締役会にて一部改訂いたしました。その内容は次のとおりです。この基本方針に基づき、ＩＴ化という時代の流れに即した管理体制構築を目指しております。
１
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＜情報管理体制＞
現在当社は、取締役会・経営会議等重要会議の議事録、業務執行のための稟議書、重要契約書、各種計算書類、経営計画書を保存をし、管理閲覧に供しております。
今後は、従来からの情報の保存及び管理を踏まえ、現行の文書管理規程の再整備と共に、特に取締役の職務執行に係る情報を、文書または記録媒体にて保存すると共に取締役及び監査役は、これら関係文書または記録媒体により閲覧できるよう整備致します。
２
損失の危険の管理に関する規程その他の体制＜リスク管理体制＞
現在当社は、取締役会、経営会議、経営戦略会議を通して、未然のリスクを把握し、業務執行にあたっては社内稟議規定に基づいた合議をし、リスクの発生を未然に防いでおります。
また各工場での生産体制につきましても、安全衛生防災・公害防止に関する規定等により管理をしております。
今後は、社内横断的なリスク管理体制構築のための組織を整備すると共に、生産・販売・本部の各現場での「問題の顕在化」を明確に行い、管理体制の強化を図ります。
また法令あるいは社内規程上疑義のある行為等について、従業員を初めとしたすべてのステークホルダーからの情報を受け付ける「内部通報制度」を規定し、その窓口として、経営企画室業務監査部が当たることを取締役会で決議いたしました。
グループ全体としてリスクの未然防止、リスクの隠蔽防止を図るべく機能してまいります。
３
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＜効率的業務執行体制＞
現在当社は、期首に行う社長ヒアリング及び部門会議、経営会議において取締役、社員が共有する全社的な目標を策定し、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限再分配を含めた効率的な達成の方法を定め、ＩＴを活用して部門会議、経営会議において定期的に進捗状況をレビューしております。
また緊急かつ重要な案件については関係する取締役で構成される経営戦略会議において十分なる検討が成されたのち、取締役会に上程し意思決定の迅速化を図っております。
今後は、取締役及び全従業員が、その「役割と責任｣を果たすことが利益創出の源泉とみなし、「五ゲン主義」を行動指針として、効率的な業務執行体制を再構築致します。
そのために役職者全員の業務分掌、職務権限、役割と責任を明確にする組織規程の改定を取締役会で決議いたしました。
おのおのが自らの役割と責任を改めて見つめることで更なる業務の効率化を図ってまいります。
４
取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＜コンプライアンス体制＞
現在当社は、法令並びに定款・各規程に基づいて取締役会・経営会議を通じ、コンプライアンス体制を確保すると共に、倫理規程・社員倫理行動指針書・自社株取引管理規定による取締役及び社員の行動規範を広範に明示し、社会の公器としての企業倫理を構築しております。
また個人情報に関しましても、個人情報保護指針、セキュリティーポリシーを定めて管理しております。
更なるコンプライアンス体制の強化を図るために、セーレングループのコンプライアンス基本規程を定め、社外弁護士も含んだコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する方針の立案、コンプライアンス遵守に関する社員教育の推進を行ってまいります。
５
当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制＜グループ管理体制＞
現在当社は、関連企業室が中心となり、関連企業運営管理規程に基づいて関連企業全体会議、経営会議、稟議規定等を踏まえて企業集団の運営管理を行っております。
特に経営会議においては、グループ企業間での情報の共有化を目指すと共にグループ運営の適正化が醸成されております。
更にグループ企業間の「相乗効果」を図る上で、関連子会社との「人・物・金・情報」の連携を強化し、「セーレングループ企業統治基準」の制定により、財務の透明化、健全化、効率化を推進し、グループ管理体制を強化してまいります。
６
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現在当社は、監査室に内部監査兼務監査役補助者３名を配置し、業務監査及び監査役会事務局の職務をおこなっております。
今後は、監査役付けにて、専任で４名以内の社員及び業務委託契約者を補助者とし、その職務は内部統制監査を含む業務監査及び諸会議運営等の業務を遂行致します。
７
前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
現在当社は、補助者の人事異動については事前の相談による社長及び監査役同意により実施し、業績評価は監査役の評価により実施後、業績評価委員会、人材開発委員会において決定されております。
今後は、人事異動については従来通りとし、業績評価については監査役の評価により実施後、人事部門合議により監査役の同意を得て決定するものと致します。
８
取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
現在当社は、監査役に対し、経営会議、経営戦略会議、関連企業全体会議、海外主管者会議等への出席、議事録閲覧及び子会社設備投資を含む全稟議書の回覧を行っておりますが、今後とも取締役が出席する重要な会議への出席を求め、出席しない重要会議については議事録閲覧を行い、またすべての稟議書を回覧するものとします。
また、往査による部工場長への監査役個人ヒアリング実施が年間2 回行われておりますが、今後は部門統括、部工場長、重要な子会社主管者との個人ヒアリングを実施するものと致します。
更に、内部監査部門監査報告に付き、監査役に対して口頭による報告や一部報告書提出を行っていますが、内部監査部門及び子会社監査役による全ての各種監査報告並びに会社に著しい損害を与える事実及び法令定款違反に関する事実の報告は、早期に監査役会又は特定監査役に対して行われるものと致します。
９
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
現在当社の監査役監査は会計士と連携して棚卸監査及び各部門往査を実施しており、そして、その内容等に関して監査役（会）は代表取締役社長との意見交換の場を設定して意見交換を行っております。
今後については、新たに整備される内部監査部門、会計監査人と連携した往査を実施し、取締役への業務監査総括報告会の開催、グループ会社監査役連絡会の開催、会計監査人定期会合の開催等の支援を監査役（会）に対して行います。更に監査役・補助者研修、子会社監査予算措置等を引き続き充実致します。
10
反社会的勢力排除に関する事項
当社グループは、健全な企業活動のため、反社会的勢力および団体とは決して関わりを持たず、また不当な要求に対しては毅然とした対応を取ってまいります。
当社グループの企業規範である「企業倫理に基づいた社員の行動指針」に反社会的勢力に対する行動基準を示し、社内のコンプライアンス研修を通じてその内容を全員に周知徹底しております。
また、総務部を対応総括窓口として、警察当局、顧問弁護士との連携を図りながら、事案に応じて関係部門との協議の上対応してまいります。
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